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【社会】患者情報　全国に共有網

2017/04/09

２０年度医療機関間で構築

　厚生労働省は八日、全国の医療機関で治療や投薬など個々の患者に関する情報を共有できるネットワークを構築する方針を固めた。社会保障と税の共通番号（マイナンバー）と連動する専用ＩＤを活用し、２０２０年度の本格稼働を目指す。１８年度予算概算要求に関連経費を計上する。

　現在は、医療機関による患者の治療歴などの情報共有が難しく、患者がかかりつけの診療所から大病院に転院後、同じ検査を再び受けるケースがある。ネットワークが構築されれば、検査の重複などがなくなり、医療費の削減にもつながると厚労省はみている。

　ネットワークの詳細な制度設計は今後詰めるが、医療機関は患者情報を専用ＩＤと一緒に管理。患者が電子証明書を内蔵した個人番号カードか健康保険証を窓口で提示すると、医療機関は専用ＩＤによりネットワークを通じて患者情報を照会、閲覧できるようになる。

　情報共有は一部地域の大病院を中心に始まっており１６年度時点で全国に約２５０のネットワークがある。岡山、長崎両県では県全域をカバーし、医療機関や介護事業者の間で医療・介護情報を共有している。

　厚労省は、地域に限定されている情報共有を全国に広げ、全医療機関に参加してもらう意向だ。ただ、患者情報の呼び出しに必要な電子証明書入りの個人番号カードや健康保険証を広く普及させるには時間がかかるとみられる。また、小規模診療所にはネットワークへの参加に必要な情報通信基盤の整備費用が負担となる可能性が高く、今後の課題となりそうだ。