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【社会】在宅死割合 地域で大差 14年集計 訪問診療態勢要因か

2016/07/12

 病院ではなく、自宅で最期を迎えられるよう国が「在宅みとり」を推進する中、自宅で亡くなる人の割合に大きな地域差があることが6日、厚生労働省が公表した全市区町村別の集計で分かった。人口20万人以上の都市で8・0~22・9%と差は約3倍。人口5万人以上20万人未満の中規模自治体では5倍近い開きがあった。

 在宅みとりを支える訪問診療のマンパワーの違いや、自治体の取り組みの濃淡などが要因とみられる。「住み慣れた自宅で逝きたい」という多くの国民の希望をかなえるには不十分な現状が浮き彫りになった。

 1741市区町村別の在宅死の割合が明らかになるのは初めて。2014年の人口動態統計のデータを基に集計した。

 死亡場所の全国平均は自宅12・8%、病院75・2%。残りが老人ホームなどで、病院で亡くなる人が圧倒的に多い。人口当たりの病院数が多い地域では、在宅死割合が低い傾向もうかがえた。ただ、隣接する自治体で差が生じている例もある。

 自治体の規模によって医療の状況が異なるため人口別に比較すると、道府県庁所在地や東京23区など人口20万人以上(126市区)では、神奈川県横須賀市が22・9%でトップ、鹿児島市が8・0%で最も低かった。

 20ある政令指定都市では神戸市(18・1%)が1位で、名古屋市は13・2%、北九州市(8・7%)が最下位。

 人口5万~20万人の自治体(428市区町)では兵庫県豊岡市が25・6%で最も高く、最低は5・5%の愛知県蒲郡市。

 ◇ 

 愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀の中部六県の市町村で1番高かったのは、合掌造りの世界遺産白川郷で知られる岐阜県白川村の43・3%。いずれも長野県南部の宮田村の37・6%、平谷村の37・5%が続いた。最低は平谷村の北隣の阿智村で1・1%。同県天龍村の2・2%が2番目、滋賀県甲良町の4・8%が3番目。岐阜市は12・8%、津市は10・1%だった。

【在宅死の割合】
 死亡者のうち、医師による死亡確認場所が自宅だった人の割合。在宅療養を続けていたが死亡間際に病院搬送されたような人は除外される。厚生労働省の人口動態統計を基に集計され自然死だけでなく事故死や自殺も含む。在宅死の割合は1950年前後まで8割を超えていたが徐々に低下。70年代後半には病院・診療所での死亡割合が上回った。90年代前半以降の在宅死は1割台で推移している。欧州各国は様相が大きく異なり、スウェーデンは約5割、オランダは約3割、フランスでは2割超が自宅で亡くなる。厚労省は2025年までに全国の病院ベッド数を削減して医療費抑制を図る方針で、患者30万人程度の受け皿が必要となることから、在宅医療の態勢整備が急務となっている。

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