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【社会】介護予防サービス無料化 岐南町 健康維持を促進

2016/02/24

新年度から

 岐阜県岐南町は2016年度、介護保険制度で、介護の必要度が低い「要支援」の人が受ける介護予防サービスの自己負担をゼロにする。施設で受ける入浴や食事、体操、カラオケといったデイサービスなどが対象。無料化により利用者を増やせば、健康維持につながると判断した。厚生労働省は「他の自治体での導入例は聞いたことがない」と話す。

 介護予防サービスは、要支援認定された65歳以上向け。施設でのデイサービスのほか、食事の準備や買い物代行といった在宅サービスもある。

 現行では自己負担が10%、介護保険が40%、国が25%、県が12・5%、市町村が12・5%を負担する。岐南町では、デイサービス利用料の自己負担は月額1600円前後だが、16年度以降は無料。在宅サービスも無料にし、ヘルパーに栄養士や保健師も同行させて食生活を助言するなど、「健康づくり」に重きを置く。

 岐南町で、要支援認定されているのは約160人で、高齢者の約3%を占める。介護予防サービスの、公的負担分を含めた利用料総額は14年度、4400万円。無料化で16年度以降は最大約2億円に伸びると見込む。ただ、町は、健康な高齢者が増えれば、特別養護老人ホームに入所する人も減り、財政負担の抑制につながるとみている。

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