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【社会】看護職最大２７万人不足 ２０２５年推計、特に都市部

2019/10/22

　厚生労働省は２１日、看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）が２０２５年に約６万～２７万人不足するとの推計を発表した。訪問看護などの利用者が多い都市部で不足が顕著だった。２７年は団塊の世代が全員７５歳以上となり、社会保障費が急増する「２０２５年問題」も控える。医療従事者の需要はさらに高まるとみられ、同省は人材確保のため、過重労働になりがちな勤務環境改善などに力を入れる方針。

　同省は今後、看護職の勤務環境が改善された場合を想定。残業時間と有休の取得日数のパターンを三種類設定して、それぞれ必要数を試算した。

　その結果、①約２０２万人（残業せず有休２０日以上取得）②１９０万人（残業１０時間以内で有休１０日以上）③１８８万人（残業１０時間以内で有休５日以上）－となった。一方、実際の看護職員は１６年に約１６６万人で年々増加すると見込むが、２５年には約１７５万～約１８２万人までしか増えないとみている。

　現在の勤務状況に最も近い「残業１０時間以内で有休１０日以上」で見た場合、看護職員は２７都道府県で不足しており、特に都市部で顕著となった。

　最も不足するのは、神奈川県で充足率・６％（不足数約３万２０００人）。次いで大阪府で同・８％（同約３万６０００人）、東京都で同・０％（同約４万２０００人）。人口増加で医療需要などが供給を上回ることが要因とみている。

　中部各県の充足率は富山県が１１１・２％、石川県が１０６・１％、福井県が９８・６％、長野県が９７・７％、岐阜県が９６・９％、静岡県が９２・７％、愛知県が９２・４％、三重県が１０２・５％、滋賀県が９５・４％。

　特に需要が大きく高まるとみられる訪問看護や介護の分野では、負担の重さなどから離職者が多いため全国的に不足が課題になると分析。厚労省は昨年５月、介護職員も約３３万７０００人不足するとの推計を公表している。

　厚労省の担当者は推計について、看護職員が充足するとした地域でも、へき地などで不足の恐れがあると説明。各自治体に対し「実情に合わせ、医療計画を見直すなどし人材確保などに努めてほしい」と求めている。

　２０２５年問題　１９４７～４９年に生まれた「団塊の世代」全員が７５歳以上の後期高齢者となり、医療や介護などの社会保障費が急増する問題。人口は６人に１人が７５歳以上、３人に１人が６５歳以上になるとされる。医療・介護費を抑制する狙いもあり、厚生労働省は住み慣れた地域で暮らす高齢者に、医療や介護、生活支援で一体的なサービスを提供する「地域包括ケアシステム」の構築を進めている。看護師を含め、医療従事者の需要がよりいっそう高まることが予想されている。