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【岐阜】岐阜市民病院、全部適用に移行　来年度から

2018/12/05

　岐阜市は来年度から、市民病院（同市鹿島町、６０９床）の運営形態を地方公営企業法の全部適用に移行する。組織や人事、給与などの権限が市長から病院事業管理者に移り、迅速な意思決定による病院経営が可能となる。柴橋正直市長が四日の市議会定例会で、須賀敦士議員（自民）の代表質問に方針を示した。

　市によると、同病院は２０１３年度まで黒字を維持してきたが、消費税率引き上げの影響などで１４年度に赤字に転落。昨年度も３億９０００万円の損失を計上し、今後も厳しい経営状況が見込まれている。

　これを受け、市は「病院新改革プラン」（１６年度から５年間）を策定。現在は財務規定のみの一部適用のため、全部適用への移行か地方独立行政法人化を選択肢として経営健全化に向けた検討を重ねてきた。

　その上で、全部適用は自治体運営を離れる独法化に比べ、短期間で移行できるなどの点を評価した。市は来年３月の市議会定例会に関連議案を提出する。

　総務省のまとめによると、一部適用は１６年度が約３５０病院と１０年間で半減する一方、全部適用は約３７０病院に上り、全国的に増えている。

　油圧機器大手ＫＹＢによる免震・制振装置の性能検査記録データ改ざん問題で、市は新市庁舎に導入予定だった子会社製の免震オイルダンパーについて、２０年６月ごろまでに設置すれば全体工期（２１年１月まで）に遅れはないとの見通しを示した。

　市は当初、今月から免震工事に着手し、ダンパー六基を取り付ける計画だった。発注したダンパーは完成済みで、今後の性能検査の結果を踏まえ、他社製への切り替えも含めて検討する。高橋和江議員（無所属ク）の代表質問に答えた。

　この日はほかに江崎洋子（公明）鷲見守昭（市民ク）の二議員が代表質問、浅井武司議員（自民）が一般質問した。

　（近藤統義）