県は二十二日、新卒者らの雇用機会の創出を目的とした企業面接会を富山国際会議場で開き、県内の製造業や情報サービス業など二十二社に対し、三月卒業予定の高校生や大学生ら二百六十人が集まった。

　雇用対策事業の一環で、県の補助により企業で人材を養成し、継続雇用につなげる狙い。四月からの雇用一人につき、企業に一年間の人件費を最大三百五十万円支給する。企業は一年間の実習・研修計画を作成して人材養成に取り組み、原則として一年後に正社員で登用する。

　昨年大学を卒業し、就職活動中の高岡市の男性（２５）は「本当にいい機会。どんな業種でも受けたい」と必死の様子。結婚式関連業の採用担当者は「人件費は大きな負担で、新人を育てるほど余裕はない。この事業はありがたい」と話す。

　県は予算一億円で三十人分の雇用を見込む。

　県労働雇用課は「経済情勢が厳しく、採用をためらう企業の雇用促進につなげたい」としている。　（渡辺ゆり）