就労研修は継続

　厚生労働省は１８日、ブラジルなどの日系人離職者に帰国旅費を支援する事業を３月５日の申請をもって終了する、と発表した。出国日の認定は５月末まで。厳しい雇用情勢の中、申請人数は昨年４月の開始後しばらく集中したが、夏から減少に転じており、一定の役割を果たしたと判断した。

　一方で、ハローワークに配置している通訳や相談員の体制は維持し、日本語会話や履歴書作成を学ぶ就労準備研修は続ける方針。２０１０年度予算案に前年度以上の２３億円を計上している。

　帰国支援金は原則、本人が３０万円、扶養家族が１人当たり２０万円。５日までの申請は全国１万７４９９人で、静岡県３８４１人。中でも浜松市は１７８９人（昨年末現在）と全国の１割を占める。

　全国の申請人数は、月間約３０００人に上った昨年６月から減少し、１２月で１０００人強にとどまった。ハローワークでの新規求職人数は昨年２月がピーク。在住を続ける日系人は「子どもの教育などを考え、日本に残る選択をした」（外国人雇用対策課）とみている。

　「迷っている日系人もいると思うが、こういう時勢でニーズが下がれば見直さざるを得ない」と、省内では政権交代の影響を口にする声もある。

　ただ、日本での再就職は依然厳しく、厚労省の担当者は「採用申し込みの電話で日本語能力を試され、面接すら受けられないケースが出ている」。製造業などの求人はまだ短期が多く、介護などの職種に転換することも考えてほしいという。