岐阜労働局が１５日発表した県内の高卒就職内定状況によると、昨年１１月末時点の内定率は前年同期より６・８ポイント低い８１・８％で、ＩＴ不況といわれた２００２年度と並ぶ過去最低水準となった。

　景気の先行きが不透明で、企業が求人を控えていることが主な要因。前年度に求人全体の半数以上を占めた製造業は５７・６％減と大幅に減少した。卸売・小売業や建設業も減少が目立った。

　厳しい雇用情勢を受け、就職から進学などに切り替える生徒も増えている。求職者は初めて４０００人を下回り、３６９０人。卒業予定者に対する求職者の割合は１９・６％と、過去最低になった。

　労働局は２月も合同企業説明会を開くなど就職の支援活動を続ける。

　（大橋洋一郎）