県は１４日、県内企業を対象にした昨年末の冬のボーナス妥結状況を発表した。平均妥結額は前年比１９・２％減の６９万７５６５円で、１９６４（昭和３９）年の調査開始以来、最大の下げ幅だった。

　世界金融危機の影響をもろに受けた一昨年に続き２年連続の減少。バブル経済崩壊直後の９０年の水準まで落ち込んだ。

　産業別では、景気の影響を受けにくい電気・ガスなどが最も高く、８２万７２４７円。デフレで収益悪化に苦しむ宿泊・飲食業などは３８万１０７４円と最も低かった。

　製造業では、自動車など輸送用機械などが７９万８８１７円。厳しい経営環境を反映し、調査企業の中にはボーナスの支給を見送った社もあったという。

　県の担当者は「主力の製造業の落ち込みが大きく、全体の妥結額を引っ張る要因になった」と分析している。

　調査は県内の民間企業４４６社を対象に実施、３０１社から回答があった。