今春卒業予定の県内高校生の就職内定率（昨年１１月末現在）は７３・４％で、前年同期を７・７ポイント下回っていることが、長野労働局の調査で分かった。統計がある１９９２年度以降、同時期としては過去最低。求人倍率も０・９９倍で初めて１倍を割り込んだ。

　同労働局によると、求職者は２４６４人。進学などの理由で就職希望を取り下げた人が多く、昨年７月末から５００人余り減った。一方、求人数は２４４３人で６００人余り増えたものの、求人倍率が１倍に届かない状況が続いている。

　地域別の求人倍率は、中信が最も低く０・７３倍（前年同期比０・２５ポイント減）。東信０・８１倍（同０・４７ポイント減）、南信１・００倍（同０・５４ポイント減）で、北信が１・３４倍（同０・２２ポイント減）となっている。

　同労働局の担当者は「年度末までに求人が大幅に増えるとは考えにくい」と分析。「各企業は優秀な人材が多く残っていると考えてほしい」と話し、積極的な採用を呼びかけている。

　（大平樹）