来年度　ＮＰＯ化も視野

　刑務所を出所した人たちの就職を支援する動きが県内で活発化している。雇用環境を充実させ、受け皿を整えることで犯罪者や非行少年の社会復帰を後押しするのが狙い。十九日には、地元企業の社長や保護司らが金沢市内で会合を開き、専門の組織を立ち上げた。市町村の単位でなく、都道府県レベルでの組織化は北陸で初、全国的にも先進的な試みで、再犯防止に力を注ぐ方針を確認した。　（前口憲幸）

　発足したのは、支援の趣旨に賛同した地元二十五社でつくる「県更生保護協力事業主会」。犯罪や非行をした人たちの受け入れに理解を示す。

　体感治安が悪化する中、再犯防止の観点からも刑務所や少年院を出た人たちの受け皿づくりは急務となっている。一方で不安定な経済状況もあって協力的な企業は少ないのが現状。法務省のデータでは、都道府県レベルで組織があるのは全国で十八カ所だけ。こうした中、石川の事務局を担う金沢保護観察所では、来年度の民間非営利団体（ＮＰＯ）化も視野に、積極的に活動の幅を広げる。

　この日は、職業安定所や商工会議所の担当者らによる会議「県刑務所出所者等就労支援推進協議会」も初開催。出所者の就職支援に意見を交わした。