年末年始に住む所がない失業者らの生活相談に応じ宿泊施設や食事を提供する東京都の“公設派遣村”が２８日、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターに開設された。宿泊期間は来年１月４日午前まで。初日は３６５人が手続きを済ませた。

　「１人で安心して寝られる。良かったと思う」。１０日ほど前から渋谷駅近くの公園で生活していた男性（３９）は、ほっとした表情を見せた。昨年１０月に茨城県の部品工場で派遣切りに遭い、ネットカフェなどを転々。所持金が１４０円になり同じ公園に寝ていた３人と申し込んだという。

　センターの収容可能人員は約５００人で個室を用意。就職や生活保護の相談を担当する専門の職員や、健康相談を受ける医師、多重債務問題に対応する弁護士らが常駐。２９日から相談に応じる。

　２８日午後、菅直人国家戦略担当相らがセンターを視察。菅氏は「（雇用の）情勢は昨年以上に厳しくなっている」と語った。

　都は全国から失業者やホームレスが殺到するのを懸念。受け入れ対象を都内で生活し、事前に都内のハローワークで求職登録をした人に限定し、利用者以外には原則、宿泊施設や手続きの場所を公表していない。