愛知労働局が２５日発表した１１月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は４カ月ぶりに前月を０・０１ポイント下回り、０・５１倍となった。中沖剛局長は「景気は回復基調にあるが雇用情勢は依然厳しく、しばらくは一進一退を繰り返す可能性がある」と分析した。

　同局によると、自動車関連の製造業を中心に円高やデフレで長期展望を描きにくく、工作機械や空調などの設備投資も絞り込んでいるため、求人が減った。労働者派遣法の改正を見定めるため、当面の雇用を手控えていることも要因。

　１１月末の新規高卒予定者の求人倍率は１・６７倍、就職内定率は８１・０％で、１９９５年以降で最低だった１・５７倍（２００３、０４年１１月末）、８０・０％（０３年同）に近い水準。同局は１月１３日に名古屋市で新規高卒予定者の就職面接会、同１８日と２１日にも一宮市と半田市でミニ面接会を緊急開催する。