失業者やホームレスの人が年末年始を過ごす場所として、東京都や愛知県など１０都府県が民間アパートや社員寮、旅館など計約５００室の借り上げを決めたことが２３日、分かった。

　借り上げの費用は国が全額負担する。厚生労働省は２７００室の確保を目標として約１６億２０００万円の予算を計上していたが、手厚い施策を実施すると失業者らが周辺自治体から集中するという「呼び寄せ効果」を避けたいとの思惑も働き、自治体側が借り上げ室数を抑えたとみられるという。厚労省は「このままでは路上に放り出される人が出る」と危惧（きぐ）している。

　東京都は昨年の「派遣村」に代わる場として、数百人が入れる渋谷区の国立施設を用意。しかし、ハローワークでの求職登録を前提とするなど利用条件が厳しく、こうした条件に漏れる人が出たり、定員オーバーの可能性があるとみて、１７０室を借り上げた。

　部屋を借り上げたのは、ほかに愛知県約２００、京都府約５０、福岡県約３０、沖縄県約２０。大阪府や新潟、福井、岡山、熊本の各県も数室から数十室用意している。

　昨年秋のリーマン・ショック以降、雇い止めや派遣切りに遭った非正規労働者は約２４万７０００人。厚労省は聞き取り調査などで、このうち約３％に当たる約７５００人が会社の寮を追い出されるなどして路上生活に追いやられたと試算。リストラされた正社員や行き場のないホームレスの人も多数いるとみている。