米国の金融危機に端を発した昨年秋からの不況で、県内の中小企業が従業員の採用を３４％減らし、自動車を中心とする製造業に限ると７４％の大幅減となったことが民間シンクタンクの北見式賃金研究所（名古屋市）の調べで分かった。一方、解雇された従業員は３・５倍に急増、製造業では５・７倍に達した。

　同研究所は「トヨタ自動車が大幅赤字に転落したトヨタショックで、県内の中小企業は『直下型地震』並みの打撃を受け、なりふり構わぬ雇用調整に走っている」と分析する。

　従業員３０～３００人の県内の中小企業約２５０社が２００８年９月に起きた「リーマンショック」の前後１年間に採用した従業員数を比べた。全業種のうち自動車関連は７７％減で、採用を４分の１の水準に絞り込んだ。

　北見昌朗所長は「昨年秋の時点で内定を出していた企業が、採用を取り消したケースも相当数に上ったのではないか。来春は新規採用を凍結する企業が増えるだろう」と話す。

　一方、解雇された従業員数をリーマンショックの前後で比べると、自動車関連は２１人から１３６人へ６・５倍に急増。求人難で転職も厳しく、自己都合による退職は全業種で２０％減った。

　北見所長は「今は（従業員を解雇せず休業させた企業を補助する）雇用調整助成金でしのいでいても、今後は支給が打ち切られる企業が増える。景気悪化の『二番底』を恐れる経営者も多く、雇用環境が好転する要素は今のところ見当たらない」と厳しい見方を示す。

　（白石亘）