リクルートの調査部門のワークス研究所が１６日発表した２０１１年卒の大学生・大学院生の採用調査によると、１０年卒より採用を「減らす」と答えた企業の割合は９・３％で、「変わらない」が４８・４％。景気悪化で、企業が急速に採用数を絞り込んだ１０年卒と同程度かそれ以下しか採用しない企業の割合は合計で５割を超えた。「増やす」は５・５％にとどまった。

　厚生労働省などによると、１０年卒の大学生の就職内定率（１０月時点）は６２・５％と就職氷河期並みの低水準。「減らす」とした企業の割合は前年調査（１５・７％）より低下したものの２年続けて「増やす」を上回っており、１１年卒も厳しい就職戦線が続きそうだ。

　全体の３６・６％の企業は「分からない」と回答。前年より１１・５ポイント増えており、景気の先行き不透明感から多くの企業が採用計画を立てられない状況。採用は今後の景気動向に大きく左右されそうだ。「増やす」は２・８ポイント下がった。

　業種別では「減らす」の割合が高いのは小売業の１４・３％、自動車・鉄道の１２・４％、情報通信業の１１・６％など。一方、半導体・電子電気部品など「増やす」が「減らす」を上回る業種もあり、同研究所は「厳しかった前年と比べると、ところどころに明るさもみえる」としている。

　同研究所は１１年卒の高卒の新卒採用調査も公表。「減らす」が４・９％で、「増やす」の２・２％を上回った。「変わらない」は６０・４％で、「分からない」は３２・４％。

　調査は、従業員規模５人以上の６８８９社を対象に１０月から１１月にかけ実施し、４４００社が回答した。