文科省調査　下げ幅最大

　来春卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率が１０月末時点で、前年同期を１１・６ポイント減の５５・２％だったことが１５日、文部科学省の調査で分かった。前年同期比１３・４ポイントダウンの３７・６％だった９月末時点に続き、同時期の比較では１９７６年の調査開始以来、最大の下げ幅となった。

　文科省の担当者は「昨年は内定取り消しが問題になったが今年は採用自体が抑えられている。雇用状況は厳しく、最終的な内定率も伸び悩むかもしれない」と話ている。

　調査対象は、卒業予定約１０７万人中、就職希望の約１９万人。内定率は男子が同１２・４ポイント減の５９・４％、女子が同１０・７ポイント減の４９・６％。学科別では工業７３・２％、福祉５７・６％、商業５７・３％が高く、最も低かったのは看護の１９・４％。
は約１０万３千人だった。

　都道府県別では富山が７３・４％で最高で、岐阜７２・８％、愛知７２・０％、三重７１・９％、福井７１・８％と続いた。低かったのは沖縄の２６・０％（同０・４ポイント減）で、北海道３０・８％（同８・０ポイント減）で続いた。中部地区では、他に滋賀６２・７％、長野６・３％でいずれも前年比マイナス。