行政刷新会議の事業仕分けで若手研究者育成資金が縮減と判定されたことを受け、東京大の学生が理系研究者を志望する東大の学生にアンケートしたところ、縮減が実施された場合、８割超が研究者になることをあきらめるか、海外に行くなど進路に影響があると回答した。

　調査は東大理学部物理学科４年生の有志が今月初旬に実施、２１３３人が回答した。

　このうち進路希望先で「大学などの公的機関の研究者」を選んだ９４６人に、育成資金の特別研究員制度がなくなった場合、進路への影響を複数回答可で聞いたところ、３４７人（３６・７％）「研究者をあきらめることを考える」と答えた。「今まで考えていなかった海外での活動を視野に入れる」が３４４人（３６・４％）。「もともと海外活動を考えていたが、その可能性が増した」も２８２人（２９・８％）に上回った。

「影響はない」が１５６人（１６・５％）にとどまり、８割超が進路に何からの影響が出ると考えている。