厚生労働省は11日、雇用維持に努める企業に休業手当の一部などを助成する雇用調整助成金の支給要件を緩和すると発表した。企業規模にかかわらず最近3ヶ月の売上高や生産量が2年前の同じ時期と比べて10％以上減少し、直近の決算が赤字の企業も対象とする。政府が8日決定した追加経済対策を受けた措置。中小企業に限定していた緩和要件を大企業にも広げる。

　従来は直近3ヶ月の売上高や生産量が前年より5％以上減少していることなどが要件だったが、景気低迷の長期化で緩和を求める声が相次いでいた。