自分たちが出資して協同組合を作って働き、ともに経営する「協同労働」という働き方が増えている。景気低迷による雇用情勢が厳しい中で、「ほそぼそとでも地域に役立つ仕事ができる」と、新たな雇用の場としても注目されている。すでに取り組む県内の団体が１２日、法制化などを求める「あいち協同労働ネットワーク」を発足させる。

　協同労働は、日本労働者協同組合連合会（東京）などが３０年前から取り組み、県内でも介護福祉や子育て、公共施設の指定管理の受託を中心に広がる。労働者が出資額にかかわらず１人１票の発言権を持って経営に参加、給料や運営方針を決めるのが特徴だ。

　ただ、見合う法人がないため、協同労働を先取りする団体は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）など、より近い法人格を得て活動している。

　名古屋市名東区にある「愛・Ｉホームヘルパーステーション」は４０～５０代の主婦が働き手の中心。ホームヘルパー資格を取り、６年前に立ち上げた。訪問介護の利用者もスタッフも年会費３０００円で会員となり、年１回の総会では１人１票を持つ。

　「子育てが終わり、自分が生きがいに感じる仕事をしたかった」と管理者の加藤香代子さん（５９）。掃除や食事作りなど、介護保険制度対象外の「たすけあい事業」、高齢者が気軽に集まるサロンも開く。「（要介護度が低いと）営利企業はもうからないと断る例もある。でも、やってほしいという声に応えたい」という。

　ネットワークは「愛・Ｉ」を含め十数団体が加わる予定で、法整備を求めたり協同労働の起業支援に取り組んだりする。県高齢者生協の山崎亜土常任理事（４７）は「景気が良ければ高給をもらい、悪化すると派遣切り。利益を追うだけに左右されない働き方が求められている」と力を込める。

　１２日は午前１０時半から、名古屋市中区平和の高齢者労働会館で設立総会と記念講演がある。（問）あいち労働協同事業団＝電０５２（３３１）０５４１

　（奥田哲平）