非組合員失業、分母減が影響

　厚生労働省は１０日、全国の労働組合の推定組織率（雇用労働者に占める労働組合員の割合）が６月末現在で対前年比０・４ポイント増の１８・５％だったと発表した。１９７６年以降減少を続けてきたが、３４年ぶりに上昇した。

　組合に入っていない契約や派遣などの非正規労働者が不況で大量に失業した影響で、分母となる雇用労働者が昨年から１１０万人減り５４５５万人となったのが主要因。分子の組合員数は１万３千人増の１００７万８千人。中でもパート労働者の組合員数は８万４千人増えた。

　厚労省によると、組合数は２６９組合（１・０％）減り、２万６６９６組合。企業の数が統廃合などにより減ったため。

　産業別でみると、卸売り・小売業（前年比７万４千人増）、運輸・郵便業（同３万４千人増）などで増加幅が大きく、大きく組合員数を減らしたのは公務（同３万２千人、３・１％減）など。

　中央労働団体別では、連合が対前年比６万４千人増の６６８万７千人。全労連は１万６千人減の６４万７千人、全国労働組合連絡協議会（全労協）が４千人減の１２万４千人だった。

　非正規労働者らを支援する全国一般東京東部労組の須田光照書記長は「パート労働者の組織化が進んだといってもわずか。契約や派遣で組合に入っている人はほとんどいない。喜べる数字には程遠い」と話している。