7年ぶり高水準に

　民間調査会社、東京商工リサーチの調査によると、上場企業が4日までに公表した2009年の希望・早期退職者の募集人数は2万2千7百13人に上った。2万人を超えるのは、金融機関の不良債権処理が加速した02年（3万9千7百32人）以来、7年ぶり。昨年の雇用調整は派遣など非正規労働者が中心だったが、今年は「正社員に広がっている」（商工リサーチ）ことがあらためて示された。

　希望・早期退職の実施を開示した上場企業は186社。業種別でみると、電気が27社と最も多く、卸売り（23社）、機械（21社）、サービス（17社）が続いた、個別企業の募集数では私的整理手続きを申請した消費者金融大手のアイフルと、音響大手のパイオニアがそれぞれ1300人で最多だった。

　商工リサーチによると、退職情報を公開していない企業や、詳細を明らかにしていない企業もあるため、「実際の退職者数かさらに多い」という。