県は７日、部局長らでつくる緊急経済対策会議を開き、１２月補正予算に計上した３００人余りの新規雇用創出事業を年内に始めることを確認した。

　産業廃棄物の不法投棄を監視するパトロールなど５３事業で、計３３２人の雇用を新たに確保しようとしている。来年度予算に盛り込む雇用経済対策の方針も話し合い、国の２次補正予算などを踏まえ、部局間の連携を強めて取り組む。

　四日市市と鈴鹿市の求職者総合支援センターで先月３０日に開いた就職や生活不安に関する相談会の報告もあった。２カ所で失業者ら計１５２人が、職探しのほか住宅や社会保険に関する相談をした。

　（中山岳）