厚生労働省は４日、解雇など自主退職以外の失業者の国民健康保険（国保）保険料に関し、失業時から翌年度末まで、７割の軽減措置を２０１０年度から設ける方針を決めた。社会保障審議会医療保険部会で提示した。

　国保保険料は前年の収入に応じて算出されるため、失業中の保険料の過重負担を解消するのが狙い。失業者の給与所得を前年の３０％として算出する特例措置を設ける。

　同時に、現行で年５９万円の保険料上限を６３万円に引き上げる。高所得者の負担引き上げで増収となる分を中所得者の保険料軽減に充てる考え。いずれも国民健康保険法の政令を改正する。

　また、市町村が運営する国保の都道府県単位への広域化推進のため、都道府県が独自に「広域化支援方針」を策定できるようにする国保法改正案を年明けの通常国会に提出する方針を示した。

　国保は財政事情の悪化や、地域による保険料の格差拡大が指摘されており、保険財政安定化や、保険料収納対策の共同実施など、都道府県による広域化への取り組みを後押ししたい考えだ。