六十五歳から六十九歳までの安定して仕事をしている県民の割合（有業率）は４９・０％で、都道府県別で全国トップとなっていることが、国の二〇〇七年就業構造基本調査で分かった。七十－七十四歳でも三位に入っており、本県のお年寄りの働き者ぶりをうかがわせている。　（北原愛）


　六十歳以上の二十四万四千人のうち有業者は八万一千人で、六十－六十九歳の有業率は５６・４％と前回〇二年の調査を３・６ポイント上回った。六十五歳から六十九歳の有業率が特に高く、男女別では男性が６１・８％で全国一位、女性も３７・４％で全国二位だった。

　六十歳以上の有業者の就業に関する希望をみると、各年齢層とも「継続して働きたい」が約八割に達し“生涯現役”への意欲の高さがくっきり。県では「延長雇用の拡大のほか、本県の基幹産業である農林水産業の担い手の約六割を、六十五歳以上が占めることなどが要因では」と推測している。

　また、十五歳以上の県民六十九万八千万人のうち有業者は四十三万七千人。有業率は６２・６％で、前回調査を０・９ポイント下回ったが、全国平均を２・８ポイント上回って全国五位。女性の有業率は５３・４ポイント、共働き世帯の占める割合は５９・９％で、ともに全国一位だった。