県内に本社がある民間企業の今年６月１日時点の障害者実雇用率が、昨年より０・２３ポイント増えて２・２５％となったことが、福井労働局職業対策課のまとめで分かった。全国で２％を超えたのは９県にとどまっている。

　調査は、障害者雇用促進法で１人以上の雇用が義務付けられている「常勤者が５６人以上の企業」の５４８社が対象。雇用されている障害者は２０００・５人（週に２０～３０時間勤務の精神障害者は０・５人、同時間以上は１人と算定）だった。障害別には身体障害者１２６７人、知的障害者６６８人、精神障害者６５・５人。

　法定雇用率１・８％を達成した企業の割合は５５・８％で、前年から２・２ポイント上昇した。同課は「景気悪化の影響を受けた製造業や娯楽業では雇用された障害者数は悪化したが、ほかの産業では増加した」と評価している。

　業種別にみると、建設業、金融・保険業、医療・福祉で、雇用した障害者数が前年から２０％以上増加した。

　（川本光憲）