トヨタ自動車グループ各社の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（３００組合、３０万６０００人）の第３７回定期大会が１２日、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で２日間の日程で始まり、今後２年間の運動方針案を可決した。期間従業員やパート従業員らの組合員化を進めるほか、総労働時間の短縮などに取り組む。

　期間従業員らの組合員化は、３０組合、約６８００人について実現したと報告。その他については、製造系組合を中心に今秋にも規約を改定し取り組みを加速させる。総労働時間の短縮については、全組合が早期に年２１００時間以下を実現することを盛り込んだ。

　賃金や一時金など労働条件の向上では「グループの一体感」を強調。賃金の底上げとグループ内の格差圧縮にも重点的に取り組む。

　次期衆院選に向けては組合員の投票率向上を図り、推薦候補者全員の当選を目指す。東正元会長は「天下分け目の戦いが１１月にもある。今の政権は国を預かる力量も資格もない。まじめに働く人が安心して生活できる社会にしなくてはいけない。全員で頑張り抜こう」と呼び掛けた。

　１３日は役員改選などを行う予定。