仕事を失い、生活に困っている日系人を対象とした帰国支援制度の申請者が、制度がスタートした今年４月から１１月半ばまでの間に計約１万６０００人に達したことが２３日、厚生労働省の調査で分かった。大半は製造業の「派遣切り」などで生活苦に陥った南米出身の労働者とその家族だ。

　政府は日本在留の南米日系人は昨年末時点で計３７万人程度と推定。自費で帰国した人も４万～５万人程度いるとみられ、６～７人に１人が帰国する計算だ。日系人の雇用や生活環境が厳しい実情が浮かび上がった。

　帰国支援制度は鳩山政権による予算見直しで２００９年度限りで終了する見通し。支援団体からは「事業を続けてほしい」との声が上がっており、政府の対応が問われそうだ。

　同制度は０９年３月末までに入国し働いていた人が対象。帰国を望む労働者本人に３０万円、扶養家族には１人当たり２０万円を支給。厚労省によると、４月に１０９５人だった申請数は６月に３０３５人へ増加。９月は２１２３人、１０月は１７２３人だった。

　都道府県別で申請者が最も多いのは愛知県の４４８５人で静岡県の３４８６人、三重県の１２４１人と続く。自動車など製造業の工場が集まる地域が多い。

　このほか、中部地方の各県では、岐阜が８６１人、長野が１０４１人、滋賀が１０３５人、福井が７６人となっている。国籍別では、ブラジルが１万４８９４人と大半を占めており、ペルーが６００人と続く。

　【帰国支援制度】仕事を失った日系人向けの支援策の一つ。職がなく帰国を希望する労働者本人や扶養家族に一定額を支給するほか、雇用保険の受給日数が３０日以上残っている人には１０万円、６０日以上は２０万円を上積みする。日系人がこの制度を利用して帰国すると、３年程度は就労を目的とした再入国ができなくなる。