完全失業者数がことし１０月まで１２カ月連続して前年同月に比べて増加する見通しとなったことが、分かった。総務省によると、数値が確定している９月時点で３６３万人。製造業の“派遣切り”が相次ぎ、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が出現した昨年暮れよりも９０万人以上増加した。雇用情勢の改善や貧困対策が緊急の政策課題となっている。

　米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）した後の昨年１０月、完全失業者数は２５５万人だった。失業者数は季節変動があるため、総務省は前年同月と比較して公表しているが、昨年１１月以降ことし９月まで１１カ月連続で増加。ことし１０月の数値は２７日に発表されるが、昨年１０月を上回るのは確実な情勢だ。

　また、前月との比較でも昨年１１月以降、ことし９月まで常に増加した。昨年１２月は２７０万人で、ことし３月には３３５万人となり、３年５カ月ぶりに３００万人を突破。ＩＴ不況が深刻化し、過去最悪だった２００３年４月の３８５万人に迫る状況となっている。

　政府は雇用の維持に努める企業に対し雇用調整助成金を支給。休業手当などの一部を助成している。

　助成金には失業の抑制効果があるが、みずほ総合研究所の大和香織エコノミストは、助成金がなかった場合、失業者がさらに７２万６０００人増え、５・３％だった９月の完全失業率（季節調整値）は６・４％に上っていたと試算している。