西川一誠知事は１８日の定例会見で、一般会計９８億円の本年度１２月補正予算案（前年度比１２・５％増）を発表した。２７日開会の県議会に提案する。予算以外にも新政権との関係、不正経理問題などに言及した。

　補正予算案は、基金積み立てを除いた実質的な経済・雇用対策執行分を４３億円に。県制度融資「経営安定資金」の融資枠を１５０億円分拡大し、６５０億円にする。

　国交付金を受けて医師不足対応などの医療関係事業に充てる基金は、７５億円を積み立てて来年度から使用。ボーナス減少に伴い、職員給与費は当初予算比で２２億円減る。

　会見では、民主党政権下で一部区間の開通時期が未定となった中部縦貫道などに言及。県の要望を仲介する民主県連に「一生懸命やっていただけるとは思う」と期待しつつも、「（民主党ルートで）全部やれるものではない」と、並行して独自のルートを探る考えを示した。

　不正経理問題では「毎年の仕事がちゃんとできていないのでは話にならない。組織としても個人としても自覚を」と、職員に向けて強い口調で話した。

　（渥美龍太）