県は4日、来年3月に卒業する中学、高校生の就職対策を話し合う「新規中高卒者就職対策関係者連絡会」を開催した。厳しい雇用環境の中、未内定者の多い地域でミニ面接会を開くなど、一人でも多くの生徒が就職できるよう今後の取り組みを話し合った。
　愛知労働局によると、9月末現在、県内の来春の高校卒業予定者の就職内定率は前年同期比17.2ポイント減の55.7％で、4705人が未内定をなっている。
　これを受け、今回は、労働や教育の行政担当者だけでなく、県経営者協会など経済関係の4団体や県公立高校長会、県私学協会、連合愛知なども参加した。
　県からは産業界に向け「再度、企業への採用呼びかけをしてほしい」と要請。これに対し経営者協会は「未内定生徒の専攻科目などの情報がないと適切な求人ができない」と生徒情報の開示を求めた。
　今後、岡崎、刈谷、半田、一宮の各市など未内定者が多い地域で20社程度が参加するミニ面接会を開催するほか、例年12月上旬には終わる県内全域向け就職面接会を来年1月も開催し、ぎりぎりまで生徒の就職につなげていく。