日本経団連は２８日、大手企業のことし冬の賞与（ボーナス）に関する第１回集計結果を発表した。組合員の平均妥結額は昨冬比１５・９１％減の７４万７２８２円と１９５９年の調査開始以来、冬の賞与の初回集計としては、過去最大の減少率となった。

　妥結額は９０年冬の７３万８４３０円に次ぐ１９年ぶりの低水準。昨年秋のリーマン・ショック以降の急激な企業業績の悪化を背景に、１７・１５％減と夏冬を通じてこれまでで最大の減少率となった、ことし夏の賞与に続き、冬の賞与も大幅に圧縮した企業が相次いだため。

　経団連は１２月中旬にまとめる最終集計も「減少率が過去最悪となるのは確実」（労働政策本部）とみており、年末、年始の個人消費に及ぼす悪影響も懸念される。

　業績に連動した賞与の決定方式を採用する企業が多い製造業の平均額は１８・５３％減の７３万７０６３円と急低下したが、非製造業は２・８０％減の７９万３９８２円と小幅の減少にとどまった。

　減少率が最も大きかった非鉄・金属は２２・３８％減の６２万９９３２円。自動車が２２・２０％減の７５万６９４９円と続いた。０・３４％増の６８万１１８３円となったセメントを除く１３業種で減少した。調査対象は２１業種の２５３社で、平均妥結額が分かった１４業種９９社を集計した。