希望すれば６５歳まで働ける県内企業の割合が５３・６％となったことが２６日、福井労働局のまとめで分かった。調査は６月に実施。従業員３１～３００人の中小企業（９８１社）では５４・９％、３０１人以上の従業員が働く大企業（６１社）は３１・１％だった。希望すれば７０歳まで働ける企業の割合は１５・５％で、中小企業は１５・６％、大企業１３・１％。

　雇用確保の取り組みは「継続雇用制度の導入」が８７・４％、「定年の引き上げ」は１１・４％だった。「定年の廃止」をした企業も１・２％あった。

　改正高齢者雇用安定法の施行により、２０１３年４月から年金の受給開始年齢が引き上げられ、６３歳から６５歳となる。これを受け、厚生労働省は１０年度末までに、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合を５０％、７０歳まで働ける割合を２０％にする目標を掲げている。

　（川本光憲）