定年を引き上げたり、定年後も継続して雇用する制度を設けるなど、県内企業の５５・２％が、希望した全従業員が６５歳以上まで働ける措置を取っていることが三重労働局のまとめで分かった。全国平均の４４・６％を大きく上回っており、高年齢者の雇用を確保する取り組みは着実に進んでいる。

　２００６年４月施行の改正高年齢者雇用安定法に基づき、従業員３１人以上の１７１７社が報告した６月１日現在の状況をまとめた。

　現在義務付けられている６３歳までの雇用を確保している企業は９６・９％の１６６３社。措置の内訳は、定年後に再雇用するなどの「継続雇用制度の導入」が７８・７％を占め、「定年の引き上げ」が１７・３％、「定年の廃止」が４・１％となっている。

　雇用確保の義務となる上限年齢は年金の支給開始年齢に合わせて段階的に引き上げられ、１３年度には６５歳となる。定年を廃止するなど、既に希望者全員が６５歳以上まで働けるようになっている企業は９４８社。７０歳までの雇用を確保している企業は３３１社で、全体に占める割合は全国平均より３ポイント近く高い１９・３％に達している。

　一方、アルバイトなどの臨時雇用を除く６０～６４歳の常用労働者数は１万２８４５人で、同法施行前の０５年と比べて７割近く増加。６５歳以上は２倍強の６１３１人に上った。

　三重労働局職業対策課は「三重は高年齢者の雇用確保に積極的な企業が多い」と歓迎。「少子高齢化が進む中、希望すれば７０歳まで働ける企業が増えるよう働き掛けていく」としている。

　（平井一敏）