政府は２３日午前の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）で、貧困・困窮者、新卒者への支援を最優先課題とした緊急対策をまとめた。新たな予算措置は取らなかったが、既存の施策の改善や前倒し実施により、２００９年度末までに１０万人程度の雇用創出、下支えの効果があると見込んでいる。年末に向けて厳しさが続く雇用情勢の改善を目指す。

　「派遣切り」で仕事を失うなどした貧困・困窮者については、昨年暮れの「年越し派遣村」のように失業者があふれる状況を繰り返さないことを目標に設定。ハローワークで職業紹介だけでなく、生活費の融資や生活保護の相談ができるよう窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」を東京や大阪といった大都市で試行する。

　新卒者には、高卒・大卒就職支援の専門員をハローワークに配置。求人開拓や企業の中途採用、通年採用の拡大などに取り組む。雇用調整助成金の支給要件も緩和する。

　雇用創出では、介護や農林業など３分野に重点を置いた。介護施設で働いて給与をもらいながら、無料でホームヘルパー２級や介護福祉士の講座を受講して資格を取得する制度を設ける。