県内の高校卒業予定者を対象とした求人数が、９月中旬現在、昨年同期比でほぼ半減と低迷している。超氷河期ともいえる事態に、県高等学校長協会の進路担当者と岐阜公共職業安定所などが各地の商工会議所関係者や企業をめぐり、求人拡大を要請している。　

　「厳しい状況とは思いますが、将来を担う若者の採用をぜひお願いします」

　羽島市福寿町の丸栄コンクリート工業で１３日、岐阜工高の山田和正校長が羽島商工会議所会頭を務める高島保雄会長に訴えた。高島会頭は「企業はどこも厳しいが、若者が地域に定着するためにも大事。所属企業にＰＲするなど、対策を考えていきたい」と応じた。

　岐阜安定所管内の高卒求人数は、９月１０日時点で昨年同期比５５・３％の１６３５人。長引く不況の影響に加え「就職難を受けて、高卒の求人分が大卒の求人に移っている面もある」と指摘する学校関係者もいる。

　山田校長は「トヨタショックで中小企業も影響を受けている。内定率１００％を目指しているが、今後どうなるか分からず不安。不採用通知を受けた生徒も多い」と表情を曇らせる。羽島高の高橋利行校長も「就職希望でも、専門学校に進学を考える生徒が出始めている」と打ち明ける。

　高校、とりわけ工業高校などの卒業予定者の求人はこれまで、高校側と企業側との結びつきが強く、比較的景気の影響を受けにくい側面があった。

　しかし世界的な不況の影響を受けて、採用に難色を示す企業が増加。９月２４日以降に訪問した企業の中にも「業績回復のめどが立たない」「今いる職員で精いっぱい」として、採用に難色を示す企業もあるという。

　岐阜安定所の溝口康広所長は「年長者の非正規雇用やフリーターが増える中、高卒者の就職難は経済の活力も損なう。仕事確保に協力したい」と話した。

　（竹田佳彦）