鳩山由紀夫首相は５日、雇用情勢がさらに悪化する可能性を踏まえ「雇用対策本部的なものを立ち上げる必要があるのではないか」と述べ、近く政府の緊急雇用対策本部を設置する意向を明らかにした。官邸で記者団の質問に答えた。首相は雇用情勢について「一時的に失業率が下がったように見えるが、決して経済が好転しているとは思っていない。年末にかけて悪化する懸念は大変強くある」と指摘した。

　これに先立ち、菅直人副総理兼国家戦略担当相と長妻昭厚生労働相は、雇用問題について協議し、緊急対策の検討を加速させる方針で一致した。（１）昨年暮れの「年越し派遣村」のように失業者があふれる状況を繰り返さない（２）就職先が見つからない新卒者を少なくする－ことを目標に、具体策の検討を急ぐ。