愛知県豊田市は５日、国の緊急雇用創出事業で１０月から採用する予定だった本年度限定の臨時職員１４人の募集を延期すると発表した。新政権が進める国の補正予算見直しの結果が不透明で、国費に１００％依存する事業の見切り発車は避けるべきだと判断した。

　同市は市広報誌で、市役所窓口のポルトガル語通訳や河川の草刈り業務について５日以降に面接、採用すると公表していた。予算の約１４００万円は、市一般会計９月補正予算に計上済み。費用は県の補助金として受け取る手はずで、県からも既に交付を認める通知を受け取っている。

　しかし豊田市としては、このまま採用すると「国の予算凍結や、資金の引き揚げに対応できない」と説明。市単独でも緊急対策として雇用する意向はあるが、予算上の裏付けがないため延期せざるを得ないという。

　同市には市民２４人から問い合わせが来ているが、延期について説明の上、国の方針が固まり次第、面接などに入る予定。

　同市は、国のふるさと雇用再生特別交付金事業についても、事業委託先業者を通じ８８人を雇用してもらう予定だが、委託先選定を国の方針決定を待って行うことにした。