８月の県内有効求人倍率は、前月比０・０１ポイント低下して０・３８倍となり、過去最低を更新したことが、長野労働局の調査で分かった。同倍率は昨年２月以降、１９カ月連続で低下傾向が続いており、雇用情勢が一層厳しさを増している。

　８月の新規求人数は８１６３人（前年同月比３３・１％減）、新規求職者数は８８４６人（同１４・５％減）だった。

　日銀松本支店の短観などでは県内の企業活動に改善基調がみられているが、同労働局職業安定部は「雇用にまで及んでいない」との見方を示した。その理由として、人員整理をせずに事業活動の縮小などを行った企業への助成金（雇用調整助成金）の申請が続いていることを挙げた。８月の同助成金の申請件数は６万５７８８人分。前月から約９０００人減ったものの、同部は「求人倍率を押し上げるほどではない」としている。

　（大平樹）