子育てと仕事の両立を支援する県内の企業が増えている。昨年３月から始まった県の子育て支援企業登録制度で、登録企業は４００社を突破した。２０１１年度末までに１１００社という目標に近づいている。各企業の取り組みを紹介する。

　人材派遣のサン・テンポラリー（岐阜市長良福光）は、幼稚園を経営する学校法人、渡辺学園（同市岩井）と共同で託児所「なごみ」を本社近くで運営する。朝７時から夜８時まで預けることができ、働く母親らに好評だ。託児所を設けたい企業は多いが、渡辺寿之園長は「ただ預かるだけでなく教育機関としての質を確保する。中小企業が自力で運営していくのは難しいのでは」と懸念する。

　社員が子どもたちとコミュニケーションできる企業も。女性服製造販売のラブリークイーン（同市加納寿町）は、夏休みに「子ども会社見学会」を開いている。工作機械製造の江南工機（同市西園町）は工場の隣接地に、広さ約９０平方メートルの共同菜園を設けている。現在はトマトやシシトウを栽培し、休日には社員が子どもたちと一緒に収穫している。

　そのほか多くの企業で、週に１度「ノー残業デー」を設けたり、子どもの学校行事に合わせて休暇を取れるような環境づくりに努めている。

　ただこの制度は、取り組み内容を公表し登録するのみで、取り組みが子育て支援に結び付いているかどうかの県のチェックはない。県労働雇用課は制度の狙いを「子育て支援への最初の一歩として、各企業に意識を持ってもらうこと」と話す。中小企業の中には「規模的に子育て支援まで手が回らない」との声に、同課は「子育てと仕事の両立に向けて何が必要かを考えて、できることから取り組んでほしい」と呼び掛けている。

　（徳田恵美）