雇用回復に向け、県は１１日、国の交付金を活用した緊急雇用創出事業の追加分の６１４事業を発表した。６カ月以内の短期雇用で新たに４０００人の雇用を創出することを目指し、県のホームページで情報提供も始める。

　自民党政権で成立した本年度補正予算の基金事業をめぐっては、民主党が一部を凍結する方針を示しているが、「緊急雇用創出事業基金事業」はすでに６月県議会で予算化されており、全額が国から交付済み。県は「厳しい雇用情勢を乗り切る事業内容のため、見直し対象にはならないはず。委託業者との契約も進んでおり、返還を求められることになれば地域が大混乱する」としている。

　追加分の事業は、２００９～１１年度分として交付された１６８億円のうち、５６億円を活用。半分の２８億円は市町村への補助事業となり、県が１６６事業で１６４４人、市町村が４４８事業で２３６３人の雇用創出を図る。当初予算で計上した３５億円と合わせ失業者ら計７０００人の雇用につなげる。事業は、介護・福祉、子育て支援、医療、産業振興などの各分野で計画。雇用対象となるのは、犯罪多発地域で昼夜パトロールする警備員▽特別支援学校で園芸や土木、農業などの学習支援をする補助教員▽あいちトリエンナーレの広報要員▽各種調査員やデータベース作成員－など。

　各事業とも、県のホームページにも１２日から、雇用期間や募集人数、問い合わせ先などの求人情報を掲載する。

　（岩崎健太朗）