県内の海で漁業や養殖業に携わっている世帯・事業所など経営体の数は２００８年１１月現在、計５１５５で、５年前と比べて１３５１、２０．８％減ったことが農林水産省の調べで分かった。漁業者の高齢化が進み、担い手不足が深刻になりつつある実態が示された。

　５年ごとの統計調査で、全経営体のうち、定置網や底引き網などの海面漁業は３６０７で、０３年の前回調査より１９・８％減。海面養殖業は２２・８％減の１５４８だった。

　養殖の内訳で、最も多いのはノリ類の５１７だが、前回調査より１割余り減少。真珠は４６９、マダイは１８７、ワカメは４８、ブリは１２と３～４割減り、カキ類はほぼ横ばいの２３０だった。

　県水産資源室は「養殖マダイなどの販売単価が下落しているのに餌代は高く、経営が成り立たず廃業する業者が目立っている」と説明している。

　一方、漁業就業者は９９４７人で、前回より２３１４人、１８・９％減少。うち自営業の男性は５００４人で、６０歳以上が６７・８％を占め、高齢化が進んでいる。

　後継者のいる自営業の経営体は６０５で、前回より１割ほど減少。全自営業者に占める割合は１２・１％で、全国平均を６ポイントほど下回っている。県水産経営室は「新たな養殖技術の導入や、新商品の開発を支援するなど漁業の魅力向上に努めたい」としている。

　（平井一敏）