厚生労働省は１日、２００９年度に実施する都道府県別の最低賃金（時間給）の改定状況を発表した。４５都道府県は１～２５円引き上げる方向になっており、全国加重平均は７１３円と前年度に比べて１０円上がる見通し。中央最低賃金審議会が引き上げの目安として示した「全国平均で７～９円」を上回った。

　据え置くのは新潟、岐阜の２県だけ。多くの都道府県は最低賃金を引き上げることで、低所得者や非正規労働者の暮らしを支えるための配慮を示す考えだ。

　民主党は、全国平均の最低賃金を千円にする目標を掲げている。賃上げは中小企業の人件費負担を重くする面もあり、大幅引き上げの具体的な時期や方法が次期政権の課題になる。

　大半の都道府県の引き上げ額は１～３円にとどまったが、６都道府県で１０円を超えた。

　改定後の最低賃金が最も高くなるのは東京都の７９１円（引き上げ額２５円）。神奈川県の７８９円（同２３円）、大阪府の７６２円（同１４円）と続いた。佐賀、長崎、宮崎、沖縄の４県はいずれも６２９円で、最も低水準だった。

　最低賃金で働く人の収入が生活保護の給付水準を下回っている北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１２都道府県の引き上げ額は３～２５円となる見込み。中央審議会が７月に出した答申は、０９年度に２～３０円程度の引き上げを求めていた。厚労省は１２年度までの逆転解消を目指している。