碧南市はリストラなどで離職した中高年層を新規に雇用する事業所に補助金を出す「緊急雇用条例補助事業」を１０月１日から実施する。

　市は「中高年層対象の給付金制度は国や県にはなく、全国的にもまれな取り組み」としている。

　不況による事業所の閉鎖などで離職を余儀なくされた６０歳未満の労働者を、ハローワークを通じて６カ月以上、正規に雇用する事業所に、１人当たり３０万円を交付する。対象は市内の中小企業で、１週間の労働時間が３０時間以上などが条件。２カ月の採用実績を見て補助金を交付し、市側は６カ月経過後も状況を確認する。雇用対象の中高年層は、雇用時に碧南市に在住していることが条件。

　予算額は１８００万円で、１０日から始まる市議会定例会に提出する一般会計補正予算案に盛り込む。来年度も計３６００万円の予算を計上する予定。

　市によると、障害者や６０歳以上の高齢者、母子家庭や４０歳未満の離職者を雇い入れた企業への国の給付金制度はあるが、４０～６０歳の中高年層を対象にした制度はない。

　碧南と同様の事業は、全国では長野県上田市の例があるという。