四大卒を除く来春新卒者の地元事業所への就職促進に向け、飯田下伊那地方の１４市町村は雇用した新卒者１人当たり５０万円を事業主に交付する雇用奨励補助金制度を創設する。景気低迷で冷え込む就職状況を踏まえた県内初の試み。

　対象は、飯伊地方の中学、高校、短大、専門学校を来春卒業する新卒者を、来年３月１日から６カ月間に正規雇用の常用労働者として雇用し、補助金公布後も引き続き同条件で雇用する同地方の事業者。新卒者の住所と事業者の住所が異なる場合、市町村間で補助金を２５万円ずつ折半する。

　国が緊急経済対策の一環として本年度から２カ年、雇用情勢が厳しい自治体に地方交付税を重点配分する「地域雇用創出推進費」を活用。飯田市は９月定例会に提出した本年度一般会計補正予算案で地域雇用創出推進基金の積立金として２億円を計上しており、各町村も基金を創設して補助金に充てる。同市によると、地元で就職希望の飯伊地方の高校生約３５０人に対し、７月末現在の求人は約２００人。牧野光朗市長と下伊那町村会長の伊藤喜平下条村長は「新卒者の雇用確保に向けた行政の意気込みを飯伊全体で示したい」とした。

　（長谷部正）