雇用情勢の悪化を受け、県や市町が国の基金を活用して７月末までに行ったり、実施を決めた雇用創出事業は計６０７件で、計２８６１人の新規雇用が確保されたことが県のまとめで分かった。総事業費は３９億７３００万円となっている。

　勤労・雇用支援室によると、原則６カ月未満の短期雇用を提供する緊急雇用創出事業は４９５件で、新規雇用者数は２６２３人。長期雇用のためのふるさと雇用再生事業は１１２件で、２３８人の新規雇用が見込まれている。

　緊急雇用の事業費は計３１億７６００万円。本年度から３年分の基金総額１０５億７０００万円の３０％が使われたことになる。ふるさとは基金全体の６２・９％に当たる２７億５７００万円の事業化が決まっている。

　一方、実施済みの事業の雇用者の内訳は男性が５７・９％、女性が４２・１％。年代別では６０代以上が２６％と最も多く、３０代２３・９％、５０代１７・９％と続く。しかし、外国人は全体の７・１％、障害者は０・４％にとどまっている。

　雇用者の前職は、職種別では事務職とその他の職種（営業や販売など）で半数以上を占め、製造業は２２・３％。雇用形態別では派遣や請負などの非正規が３５・１％、正規が３３・３％だった。

　県内では依然、求人数より求職者の方が３万人も多い状況が続いている。同室は「さらなる雇用創出が必要。特に手薄になっている年代の人や外国人、障害者らの雇用を向上できるよう市町と連携する」としている。

　（平井一敏）