７月の完全失業率が５・７％と過去最悪を更新した背景には、製造業を中心に人件費などのコスト削減が続いていることがある。景気は最悪期を脱したが自動車や電機業界の生産水準はまだ低く、個人消費も弱い。各業界はリストラに頼らざるを得ず、厳しい雇用環境が続きそうだ。

　ホンダは昨年末から約４５００人の非正規従業員を削減し、今年４月末でゼロにした。エコカー減税の効果などで生産が回復しつつあるとはいえ、増員するほどではなく、休日出勤で対応できる水準としている。トヨタ自動車など、ほかのメーカーもそれぞれ数千人規模で非正規従業員を減員したが、いずれも「人員は適正」として増員の計画はない。

　一方、三菱自動車は９月以降、名古屋製作所（愛知県岡崎市）などで６５０人の期間従業員を新たに雇用する計画。だが以前に雇用していた３３００人に比べれば約５分の１にとどまり、慎重姿勢を崩していない。

　電機メーカーにも増員の動きはない。希望退職制度で３月に約１０００人の正社員を削減した三洋電機は、来月７日から追加の希望退職者を募集。数百人が応募するとみられる。

　今年３月末までに４５００人の非正規従業員を削減した東芝も、本年度に約３９００人を追加削減する計画。今月にはコスト削減目標を１割上乗せすることを表明している。

　消費不振で苦戦が続く三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）も、本年度中に傘下の三越で希望退職を募る方向で検討している。

　野村証券金融経済研究所の岡崎康平エコノミストは「企業の雇用過剰感は過去最大の水準。もう１度、景気の調整局面があるとの見方が強く、雇用を増やすリスクは取れないだろう」として、失業率は当面、上昇する可能性が高いとみている。