総務省が２８日発表した７月の労働力調査によると、中小企業（農林業を除く、１～２９人）の雇用者数が前年同月比１・４％減、中堅企業（３０～４９９人）が２・８％減となった。大企業（５００人以上）では０・４％増と増加した。完全失業率が過去最悪の５・７％に達した主因は、中堅・中小企業の不振にあることが鮮明になった。

　世界不況で急激に落ち込んだ生産の回復で大企業の経営悪化が一服しつつあるのに対し、その恩恵が中堅・中小企業には及んでいないためとみられる。

　中小企業の雇用者減少は２３万人で２６カ月連続、中堅企業の減少は５２万人で９カ月連続となっている。大企業は５万人増の微増とはいえ２カ月連続で増加した。