政府は２６日、若年者雇用対策プロジェクトチームの会合を開き、対策案２０項目をまとめた。２０１０年度予算の概算要求で、３７４億円を求める予定で、本年度当初の関連予算をほぼ倍増させる。１０年度以降、就職が決まらないまま大学、高校を卒業した若者を正規雇用した企業に１人当たり２５万～５０万円を助成する新制度を導入する。

　このほか、学校と地域の企業の相互に就職や人材情報を紹介するコーディネーターの育成や、官民の連携で行う職業訓練を通じて就職を支援する「ジョブ・カード制度」の拡充などを盛り込んだ。

　また、１０年度、内閣府に司令塔となる「若者雇用推進会議（仮称）」を設置する。これに先立ち、母体となる新卒者緊急支援チームを９月中旬に発足させる方針だ。

　企業は、昨秋以降の景気悪化で新卒者の採用を絞っており、２４歳以下の完全失業率は今年４～６月の平均で９・１％に上っている。こうした状況に対応するため、政府は７月末にプロジェクトチームを設置し、対応策を協議していた。