総務省が２８日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・３ポイント悪化の５・７％となり、２００３年４月などに記録した５・５％を抜いて過去最悪となった。悪化は６カ月連続。男性の失業率は６・１％と初の６％台になり、雇用情勢の厳しさに拍車が掛かった。

　生産や輸出は最悪期を脱したとの見方が広がっているが、企業は人員抑制を続けており、民間のエコノミストの間では「年内は厳しい雇用状況が続く」との見方が大勢だ。

　総務省は「失業率はかなり急激な上昇幅で、雇用情勢は依然、厳しい状況が続いている」としている。雇用の確保や失業者への支援をどう実施するかは、３０日の衆院選で大きな争点となる。

　厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す７月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０・０１ポイント低下の０・４２倍で３カ月連続で過去最低を更新した。求人倍率の低下は１４カ月連続となる。

　男女別の失業率は男性が前月より０・４ポイント上昇、女性は０・１ポイント上昇の５・１％となった。完全失業者数は、前年同月比１０３万人増加の３５９万人。

　都道府県別の有効求人倍率は、香川県が最も高く０・６４倍。最も低いのは青森と沖縄の両県で０・２７倍だった。